たばこ増税の意味

５日、小宮山洋子厚生労働相がたばこ税を増税すべきとの考えを記者会見で述べた。小宮山厚労相の主張する値上げ後の価格は一箱７００円。その数字の根拠は７００円まで値上げしてもたばこ税の税収総額は減らないという予測だと言う。

小宮山厚労相自身は、たばこ消費に支えられた税収を当てにすることについて良いと全く思っていないに違いない。しかし税収の維持が値上げの目安として大っぴらに公言されるということは、喫煙者の負担しているたばこ税が多大な財政的貢献を果たしていることの証左とも言える。

■喫煙を原因とする国の支出や他人への損害を超えた課税はイジメ
医療経済研究機構の行った「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究」がある。その研究では喫煙による国全体の経済的損失は年間７兆円に上ると試算されている。他方たばこによる税収は２兆円程度にとどまる。しかし損失の内訳のうち医療費の増加分は１兆３千億円ほどであり、損失の大部分は労働力を減少を計上しているようだ。

喫煙者は想定される健康被害にかかる医療費を大幅に上回る納税をしている。

また健康を著しく損なう危険性があると承知の上で喫煙を続けた結果、労働市場から退出することになるのは「自由｣の範囲内ではないか。そもそもどんな理由であれ、労働市場を去るのは個人の勝手であるはずだ。

仕事を失い後悔するなり諦めるなりして損害を負うのは、正しく本人であり「国や政府」ではない。喫煙の害は若者を突然と職場から消す訳でもなく、たばこで体を病んだ中高年の仕事を引き継ぐ者は大抵容易に見つかるだろう。

たばこに依存している人へさらに課税するのは、一部の人の趣向（弱み）に付け込んだ不公平な課税を助長することになるのではないだろうか。

■国の対処は、まず分煙の徹底
喫煙とは単なる「美味い物」で片付けることは出来ない。往々にして何らかの精神的ストレスが存在し、それを和らげる作用が喫煙者から期待されている。ストレスの根源は仕事かもしれないし、家庭の中にあるかもしれない。ひょっとしたら「格差社会」が大きな原因である可能性もある。喫煙者からたばこを取り上げるだけでは、決して喫煙者の抱える問題を解決したことにはならない。

健康を大義名分とした嫌煙派の勢力が強いようだか、個人の健康問題や経済的側面だけでは既に高い課税を担っている喫煙者を排斥する理由として弱い。両方の立場を尊重するなら、分煙の徹底（喫煙空間の確保）が当面の目標たりうるのではないだろうか。