NHKの報道によると連合（日本労働組合総連合会）が政府・与党に消費税の段階的な引き上げを提案するという。
提案は消費税を全額社会保障に充てることとしているそうだ。
単にそういう「表現の仕方」をしただけで国民が増税に文句を言わなくなるなら、政治的に「上手い」やり方なのかもしれない。
しかし消費税を目的税化にしたところで、国民の税負担は全く軽減しないのだ。
平成21年度の予算では社会保障関係費は約28兆円。対し消費税収入は10兆円に満たない。差額の18兆円ほどを消費税の増税によって賄えば、全額社会保障に充てたようにも見える。
ではそのように増税した場合、今まで社会保障関係費と消費税収入の差額に充当してきた他の税収は何処へ行くのか。この消費税増税と同額の税を別の歳出に振り替えたなら、結局その別の歳出のために消費税増税が実施されたも同然になる。国債の償還に当てたなら、過去の様々な歳出の支払いに回ったと考えられる。
所詮社会保障以外の歳出は一切増やさないということを担保出来なければ、増税分が全額社会保障に使われることなどあり得ないのである。
これは昨今話題になる消費税と社会保障費の関係に限らず、目的税という制度そのものの問題点である。目的税化自体で全く新しい財源が生まれる訳で無いし、むしろ目的税化は後々になって使途の制限が足かせになる危険性を孕んでいる。
もし社会保障関係費以外の歳出を減らすべきというのが国民的合意なら、何より社会保障以外の国民が享受している行政サービスの削減が議論の俎上に上げられるべきではないだろうか。
政治家の口からに限らず、増税の局面で福祉目的税化をことさら強調する担保の無い「方便」が相変わらず出てくるのが不愉快でならない。
こんばんわ。少し長文になりますが、失礼します。
消費税の特徴の一つに景気の動向に左右されづらい、というものがあります。
特に法人税などは景気動向によって大きく上下するので、社会保障関係費といった確実に必要とされる支出では安定的に財政をファイナンスしづらいということです。
２００９年の法人税収が前年比で半減したようなこともあり、社会保障関係費に安定性を持たせるという意味でならありだと思います。
よくわかりませんが、消費税を目的税化し社会保障関係費を一般会計から特別会計に切り離すということでしょうか？詳しい方がいらっしゃればご教授願いたいです。
ただ、ブログ主様もご指摘の通りお金に色目はありませんから、目的税化で税負担には関係ありませんね。
増税のための方便程度にしか聞こえないのは心の底から同意します。
ただ、行政サービスの削減には熟慮も必要かと思います。
財政再建を「国債残高／GDP」で見るなら、行政サービスはGDPの政府最終支出に当たるので、GDPの方がより大きく削られると、結果として財政悪化してしまうのではないでしょうか。
＞ゆとりしんきんぐ様
おはようございます。たびたびのご訪問有難うございます。
私も消費税の特長は認めます。所得税や法人税は税収が景気に左右される他、計算が複雑だったりして節税・脱税をしようとする動機が生じやすい欠点があります。
歳入に占める消費税の割合をもっと多くするべきと思っています。（はっきり言うと増税するなら消費税！）
ただ毎年一定の歳出に対応したいだけなら、国債の発行で財政収支を調節すれば済みます。
さて財政赤字を放置したままでも行政サービス支出を維持したなら財政悪化の進行にブレーキがかかるでしょうか。
そもそも経済活動の大部分を占める民間企業が国民の持っている潜在的な需要を掘り起こしていかなければ、行政サービス提供に伴った支出（≒公務員の給料やお役所に出入りする業者の儲け）は、すぐに貯蓄や借金の返済に回ってしまい波及的経済効果を生じないと思います。
また行政サービスの提供そのものも、一つの政府が多様な国民の要求に応えきれなかったり、政治家の思惑や役人の都合に翻弄されたりしてなかなか上手くいかない物です。
以上の二つの問題は、国民の需要にきめ細かく民間部門が対応しなければ解決できません。
長らく景気対策と称し借金を重ねながら政府支出を拡大し続けたのに現実として日本の「国債残高／GDP」が発散していく一方なのは、政府支出は時代の変化に対応する民間の努力を効果的に促してこなかった証拠ではないでしょうか。
当たり前ですが政府支出とは政治の影響を強く受けます。往々にして日本人全体というより特定の政治家の支持層のため、そして将来の需要の為というより既存企業の「暇つぶし」のために使われがちだと思います。
そういう不公平な点も少なからずあるので、政府支出によってGDP拡大を狙うのには反対です。