■議員歳費は日割り 公設秘書も同じ
産経新聞の報道によると、民主党の秘書会が公設秘書の給与については日割り支給の適用除外とすることを要請しているという。
もし議員が国会以外の期間以外も公設秘書と同一人物を引き続き使いたいなら私費で雇えばいい。また、議員辞職から再選までの間は、新人候補との公平性を考えると秘書の給与を国が持つ訳に行かないだろう。
そもそも国会の日程や議員の任期に左右されない収入を望むなら、政治の世界で働くことには向かないと思う。
おそらく国会の開催時期かどうかを問わず議員のもとには様々な陳情が多く、それを捌くのに人手が掛かっているのが現状なのだろう。
しかし陳情の内容によっては、問い合わせや面会以前に予め断念してもらう仕組みや態度を取ることが避けられないはずだ。陳情を全て受けていたら、あまり国の世話になるのを潔しとしなかった人まで、とりあえず陳情をしてみなければ勿体無いと考えるようになるかもしれない。
陳情も国会議員の秘書の数も、希望を全て聞いていたらキリがない。