先の参院選では民主、自民ともに地産地消の推進をあげていた。すでに農林水産省も施策に移っており、２２年度では地産地消の推進に僅かだが41.4億円の予算がついている。
しかし地産地消は国が旗を振るほどのこととはとても思えない。
まず政府が地元産農産物を地元で消費するよう仕向けるというのは、取引の自由を妨げることになる。
例えば民主党は学校や老人ホームの給食に「地産地消」を進めるとしているが、学校や老人ホームの経営者にも購入費用を抑えたいという都合がある。地元産の食材でないという理由で不利な立場に置かれる他所の生産・販売業者も困るだろう。
平成21年度 食料・農業・農村白書には
地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費することによって、生産者と消費者を結び付けるとともに、消費者の食や農業への理解促進にもつながるものです。また、食料自給率の向上や地域農業の活性化につながるだけでなく、輸送エネルギーコストの削減等、環境面にも資するものであり、
と記されている。
輸送エネルギーにだけ言及して環境によいというのは、怪しい主張だ。輸送以前に生産の段階で資源をどれだけ投じているかも検証しなければいけない。
また、農家や流通業者の取る利潤が多ければ多いほど、後の彼らの消費生活が贅沢になり、彼らの暮らし自体が環境に負荷を与えている可能性も大きくなる。
大雑把に言えば、高い値段の付いている食品はそれなりに環境を汚染することになる。
つまるところ買い物は自分の趣向や健康そして財布の中身と相談して決めさえすればそれで良いのだ。