農家に対する戸別所得補償制度は食料自給率の向上と農村地域の暮らしを守るということが目的という。既に民主党政権が制度を２３年度から実施することに決定した。
今まで水田として利用してきた農地で、コメから別の作物の栽培へ転換することを奨励しコメ余りの解消と自給率向上を狙っているようだ。
しかし、一般的に商品の需給は政府が介入せずとも、割に合わないと考えた供給者が市場から退出したり、儲かると予想した新規参入者が現れたりして調整が利く。
農林水産省の発行した戸別所得補償モデル対策パンフレットには
食を自国で確保することは大切です。しかも生産に伴って国土や、水、緑を守り、その恩恵は私たちみんなが受けています。だから農業は私たちが守っていかなければならない「産業」なのです
と国を挙げての保護の正当性を主張している。また、
農業の多面的機能とは、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など農村で農業生産活動が行われることにより生じる、食料やその他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる（外部経済効果）機能のことをいいます
と農業の社会的役割を別の角度から捉え、擁護している。
しかし、日本の水、緑を守るというより、森林を切り開き、水を消費するのが農業ではないだろうか。国土の保全、景観、文化といっても農村周辺のことに過ぎない。農村のために農家を守れと言っているように思える。
黒字化の見込みのない農家は廃業して、その土地は他の者が利用するか、さもなければ放って置けばよい。
消費者はカネで他所から買うだけで済むのだ。