食料自給率の向上とは食料の安定供給の確保のために、国内の農業生産の増大を図るという方針だ。（食料・農業・農村基本法第2条）
農林水産省が推進するだけでなく、民主、自民、公明から共産、社民まで与野党すべてが食料自給率向上を参院選の公約に掲げ、少なくとも表向きには異議がないように見える。
しかし、食料自給率は100％に達しない限り、不足分は海外から調達しなければ国民の生活は維持できない。また天候不順で収量が大きく変動するのは国内の農業も同じだ。普段生産過剰であったコメでさえ1993年の不作時に輸入に頼った。遅かれ早かれ似たような場面は今後も生じるだろう。
結局輸入の可能性が捨て去れないなら食料自給率の向上より高い所得水準を保つ方が、全ての日本国民の生活を守るには有効である。
食料そのものが存在しないと安心できないなら、需給が緩いとき輸入品を国内に備蓄するという方法があるし、市場が低迷している時の購入は供給元も助かる。
結局ここでもカネが物を言う。最後は食料自給率ではなく国民の所得水準が命を救うのだ。