国土交通省は国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を2分の1に引き下げるよう2011年度の税制改正で要望するという。
減税の背景として航空機燃料税が採算の取れない空港建設に使われてきたので見直すこと、そして日本の航空会社の競争力を高める狙いもあるらしい。
減税が実現するとあそらく運賃も下がるだろう。すると利用機会が増え燃料をより多く消費し、結果CO2の排出がさらに増えてしまう。そもそも航空機は自家用車同様環境に悪い乗り物なのだ。
日本の航空会社の競争力を高めると言っても、国内線は外資だろうが航空機燃料税は掛かるだろうから、特に不公平という訳ではない。第一、特定の業界を国が助成することに対し理由が「競争力をつけてやる」というだけでは足りない。特定業界への財政的支援は、相対的に国民や他の企業の税負担に頼っていることなのだから。
CO2の排出を削減するのが国家の目標なのだから、化石燃料に掛かる税は減税の対象から除くべきではないだろうか。むしろ増税するくらいでないと早期の目標達成は難しいくらいだ。
羽田や新千歳空港などは引き続き拡張に値する潜在需要があると思う。そこに航空機燃料税の「上がり」を使えばいい。