■CO2抑制には少なすぎないか
24日民主党税制改正プロジェクトチームが、環境税導入の提言を公表した。
現在施行されている石油石炭税の税率を1.5倍にして増収分を環境税とするようだ。
見込まれる税収が年間にして2400億円。国民一人当たりにすると、毎月700円にも満たない負担である。その負担はガソリン、灯油、ガス、電気に限らずいろいろなモノ・サービスに分散されることになる。
その程度の額で、しかもどんな消費を抑えれば負担を軽減できるのか明確でなければ国民に対するCO2抑制の契機になりえないのではないだろうか。
また民主党税制改正プロジェクトチームは、環境税導入がガソリン代値上げにつながらないようガソリン税の縮小を求めるという。
ガソリン、灯油そしてガスこそCO2の排出源そのものなのだから、値上げをして使用抑制を強いるべきである。なぜガソリンだけ特別扱いするのだろうか。
京都議定書で決められた削減義務である1990年比－6%を2008～2012年の拘束期間に全うするには、もう技術革新による削減手法は間に合いそうにない。
家庭がはっきり痛みを感じ、一層のエネルギー節約の動機となるほどの重さの増税が必要である。
さもなくば、排出権取引による削減義務履行のため外国に莫大な支払いをしなければならない羽目になる。
外国にカネをやるぐらいなら、少々エネルギーを節約して我が国の政府に支払ったほうがいいではないか。