既に自民党政権時代から在日外国人に海外在住の子どもの分まで児童手当は支払われていた
支給対象とされた外国人の子供は国内、海外分を合わせると２４万９９０２人。ほとんどは２１年度までの児童手当を受給しており、今回、子ども手当を受給した海外に住む子供１万６５６人のうち、制度新設で新たに受給手続きを取ったのは１１９５人だけだった
（産経新聞）
自民党は民主党が導入する子ども手当について、外国人の海外在住の子の分まで払うことを批判してきた。
ところが厚生労働省の調査によると自民党が非難するようなケースは自民党政権下の児童手当で既に存在し、その数9千人以上。子ども手当への制度移行で新たに申請したのは1195人だけ。
実は自民党政権も月5千円から1万円の手当を外国人の海外在住の子に支払ってきたのだ。
自民党のした批判は、取りも直さず過去の自民党政権へ批判をしていることになるのである。
子ども手当は来年度から子どもの日本国内在住が要件となる。
結局子ども手当の導入騒ぎが、自民党政権時代から続いてきた児童手当制度の不備を修正したことになる。