東日本大震災で、仙台にあるパイロットの養成機関である独立行政法人である航空大学校が被災した。航空大学校は昨年の「事業仕分け」において、税金で民間のパイロットを養成する必要性に疑問を呈された国の機関だ。復旧に多額の税金が掛かるなら、この震災を機に廃止してはどうだろうか。
■パイロットを「国産」する必要は無い
事業仕分けの仕分け人は、大手の航空会社や私立の学校もパイロットの養成をしていることそして受益者は航空会社という捉え方で論じていた。確かに国費で養成しても、受益者はパイロット本人と航空会社そしてその顧客という国民のごく一部でしかない。
また民間会社のパイロットを日本国内で養成しなければならない理由は無い。この狭い日本で訓練場所を占有するのは勿体無いし、過密には危険が伴うに違いない。そして日本国籍を要求する意味も無いだろう。現に新興の航空会社の乗員には外国人が雇われている。
■自衛隊から人材が民間へ流れるコース
民間航空会社がパイロットを確保する方法として海外から人材の供給を受けるほかに、自衛隊のパイロットが移籍することを増やしてもいいのではないか。比較的若いうちは自衛隊で活躍し、その後民間会社で働くというものパイロットの資格を有効に生かす方法であろう。
なお自衛隊のパイロットであっても、養成を国内で完結することはない。折角アメリカと軍事同盟を結んでいるのだから、コストや安全性でアメリカに養成を委託したほうが有利ならそうすべきではないだろうか。