■自動販売機やパチンコを悪者にするのは不公平
東日本大震災で生じた電力供給不足に関し、東京都知事に再選した石原慎太郎氏は「自動販売機なんてやめちまえ」と自販機を電力浪費の槍玉に挙げた。さらに石原都知事はパチンコの店舗の照明を非難したという。
また14日、都議会民主党が自販機の冷却機能を夏の午前10時から午後9時まで停止するという条例案を公表した。まるで知事選に圧勝した石原都知事の人気に便乗するかのような行動である。
しかし様々な消費行動（生産行動）に伴う電力使用の善悪など峻別することは所詮不可能である。都知事個人の判断であれ、国民全員を巻き込んだ議論であれ善悪の結論を（今年の夏を迎える前に）得て大幅な電力使用削減を達成することは困難を極めるだろう。
■電力不足を乗り切るために必要な電気料金値上げ、談合、補償
電力の使い方に善悪を決められないなら、電力消費抑制の為にどの消費を止めるかは個々の経済主体が判断するしかない。
そして経済主体に電力消費抑制の行動を促すためには電気料金の大幅な値上げが必要ではないか。
今までのように値上げ無しで一部の人の良心に頼っていては、電力消費抑制に協力しない個人や業者が相対的に（あるいは絶対的にかもしれないが）得をすることがある。痛みを感じるほどの値上げなら彼らにも社会的コストを負担させることが出来る。
同業者が集まって話し合いを持つというのは、いわゆる「談合」して価格を吊り上げ消費者が損をすることに通じるかもしれない。しかし今回は突然の大停電を避けるために仕方の無いことだろう。
電気料金値上げや業界内での調整などによる自主的な使用抑制では必要な削減量に達しないと見込まれる可能性もある。
その時は電力会社または政府が大口の消費者に供給の制限を交渉し、補償をするべきではないか。決して大口の顧客が悪者な訳ではない。早急に必要な削減量の目星を付ける為だ。