金閣寺、銀閣寺の住職を務める僧侶が5年間で2億円の申告漏れを国税局から指摘された。
指摘されたのは有馬頼底・臨済宗相国寺派管長。揮毫一点5万円で美術商からの依頼を受けていた。
毎日新聞によると「揮毫料は非課税のお布施と同じだと考えていた。文化庁の予算が少ないので（受け取った揮毫料で）文化財保護のために古美術品を購入し、境内の美術館に展示している」と取材に説明したという。
教団を管轄する長が税に疎い、あるいは納税に責任を持たないというのは許されまい。特に有馬管長は管長の立場について久しい。
また宗教法人は税制面で他の法人に比べて優遇されている。営利団体と類似の事業を営んでも税率が軽減される。そういう特権を認められるなら尚更公私の区別を厳しく問われるべきである。
古美術品の購入が同情を呼べる言い訳になると有馬管長は考えているようだ。しかし相国寺が文化財保護に相応しくて、他の人の所有では適切な保護にならないとは必ずしも言えないだろう。
宗教関係者には自分たちこそ特別高貴な職業という驕りがあるのではないか。
それゆえ税務に疎かったり、自分本位に消費しても大目に見てもらえるという甘えだ。
そもそも信仰とは、信者によってのみ支えられるべきである。
決して宗教法人の存続やそこに勤める職員とその家族の食わせるための信仰や布教であってはならないはずだ。それが許されては他の商売と大差がない。
ところが宗教団体の活動が信仰に留まらず、他の目的（例えば文化財の保護でもいいが）を持ったり、専従職員に代表される利害関係者が増えてくると「事業拡大」を良しとなりやすい。
宗教法人が信仰から逸れて「多様な欲望」を内包する法人に墜落しないように、個人や営利法人とそう変わらない経済活動へ課税を強化すべきでは無いだろうか。