土地占有の制限

東日本大震災の復興事業で小学校の校庭が仮設住宅の建設に使用されることを憂慮し、私有地を無償提供するという話がニュースになった。無償提供に名乗りを上げたのは善意から出た行動だし、当局や仮設住宅の取得を望む人にとって無償で選択肢が増えるので有難い事に違いない。

しかし、そもそも事前に地震や津波に強い街作りが出来なかったのは土地の所有者たちが早期にその権利を手放さなかったのも大きな原因ではないか。

■住宅が手に入りにくい根本的な理由
東日本大震災の津波に住宅を流された被災者に限らず、一般的に住宅を手に入れにくい原因は有効に利用されなくなった不動産の貸借や売買が活発に行われていないことだ。

ある人は先祖代々受け継いできた土地だからと言う理由だったり、かつて暮らしていて「思い出が詰まっている」と言う訳で利用されていない物件でもなかなか他人に譲り渡さない。また裕福な立場で、希望の値段が付くまで不動産の処分を先送りに出来るなんて人もいるだろう。

不動産の賃借人の地位が強く保護されている現状も、「不動産を一度貸したら返ってこない」と危惧されて賃借人の求める賃貸物件の供給を減らしてしまう皮肉な結果を招いている。

いずれにせよ、過去から引きずっている家系本位の土地への執着が新たに不動産を必要としている人たちに対する障害となっている。この状況を放っておけば「土地持ち」の家に生まれた者とそうでない者の格差を助長しかねない。土地の有効利用の前には、土地に対する個人的感情は否定されるべきだ。

東日本大震災からの復旧にさしあたって必要な仮設住宅の建設用地の取得のほか、被災地を津波から逃げ易い街に変えていくには不動産の所有者や占有者の権利を取り上げることが避けられないだろう。より具体的には高台の土地の強制収用、そして低地にある住宅からの立ち退きの必要性が上げられる。

■国にあれこれ要求する前に自ら用意すべき
被災地の首長達は国に対して瓦礫の撤去に始まり、仮設住宅の建設、被災企業や住宅ローンを抱えた人の借金の棒引き、そして村井嘉浩宮城県知事に至っては東北地方への首都機能移転まで求めている。

彼らが国のお金即ちほとんど他人の納めた税金を頼りに、以前の街並みや産業に戻そうと考えているなら賛成できない。被災地の以前の状態とは津波に対し脆弱であり、人口は衰退しつつあったのだ。他人から見れば投資する価値が低い。

それでも再興を望むなら津波に耐える街作りの為せめて土地に関わる権利ぐらいは、被災者達が提供して然るべきではないか。

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自民党の二重ローン救済策

産経新聞によると、自民党は東日本大震災で二重ローンに陥る可能性のある被災者への救済策をまとめたという。漁船、工場そして商店などの債務を公的機関が買い取るのがその内容らしい。有り体に言えば、税金で過去のローンを肩代わりすると言うことだ。業界という視点で税金をバラ撒くのは如何にも自民党的である。

■自民党の不公平な業界偏重バラマキ
自民党案は業界の借金を棒引きにする一方で、個人住宅の二重ローンの救済は低利融資をするに留まるようだ。借金が過大な負担かどうかは、債務者の稼ぐ能力や未だ手元のある資産の量に関わっている。決して自営業かそうでないかが重要ではないはずだ。

借金が返せそうにないなら、個々のケースに応じた法的な整理で借金の棒引きをすればよい。その方法による借金の棒引きが誰にとっても(被災地以外の借金に追い詰められた人にとっても)公平である。最近は弁護士の余剰感があるようだから、被災者と彼らを斡旋したらよいのではないか。

■借金を棒引きにしてまで「衰退状態」に復元するのは税金の無駄遣い
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域は、全て以前から人口減少が続き衰退しつつあった。今回の被災で一度に地域の数%にあたる人口を失い、商圏としては更に小規模になった。人口が減ったのだから商店を以前の状態に戻しても以前の売り上げは見込めない。

また漁業についても日本全体としては無傷だった全国の漁業者の漁獲能力が需要を満たすなり、あるいは魚介類を輸入して解決しても良い。税金を投じてまで漁船を増やしても需要が増加しなければ全国的には一人当たりの漁業者の利益が減少するだけである。また漁業資源の乱獲に繋がる可能性も高まる。どちらも有害無益である。

また今回の被災地は津波に脆弱ということ以外にも人口減少が進む経済的問題を抱えていた訳だから、復元してもそれは「衰退しつつある状態に復元する」だけだ。

自民党案の救済策は不公平であり、また日本経済全体のバランスや長期的な人口減少という傾向に対する視点が欠けている。自民党案では投資は無駄になり、国債の累積残高が増加するだけであろう。

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航空大学校の仕分け

東日本大震災で、仙台にあるパイロットの養成機関である独立行政法人である航空大学校が被災した。航空大学校は昨年の「事業仕分け」において、税金で民間のパイロットを養成する必要性に疑問を呈された国の機関だ。復旧に多額の税金が掛かるなら、この震災を機に廃止してはどうだろうか。

■パイロットを「国産」する必要は無い
事業仕分けの仕分け人は、大手の航空会社や私立の学校もパイロットの養成をしていることそして受益者は航空会社という捉え方で論じていた。確かに国費で養成しても、受益者はパイロット本人と航空会社そしてその顧客という国民のごく一部でしかない。

また民間会社のパイロットを日本国内で養成しなければならない理由は無い。この狭い日本で訓練場所を占有するのは勿体無いし、過密には危険が伴うに違いない。そして日本国籍を要求する意味も無いだろう。現に新興の航空会社の乗員には外国人が雇われている。

■自衛隊から人材が民間へ流れるコース
民間航空会社がパイロットを確保する方法として海外から人材の供給を受けるほかに、自衛隊のパイロットが移籍することを増やしてもいいのではないか。比較的若いうちは自衛隊で活躍し、その後民間会社で働くというものパイロットの資格を有効に生かす方法であろう。

なお自衛隊のパイロットであっても、養成を国内で完結することはない。折角アメリカと軍事同盟を結んでいるのだから、コストや安全性でアメリカに養成を委託したほうが有利ならそうすべきではないだろうか。

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二重ローン救済の問題点

東日本大震災の被災地の首長たちが訴えている要望の中には、被災者が「二重ローン」状態にならない様にすることがある。
しかし当人に同情すべき事情があって借金返済に行き詰るのは、この度の震災被災地域に限らない。大規模な災害など関係無しに隣近所の火事が原因で自宅までダメにされることもある。また震災が切欠の「商品の供給不足」「自粛」「風評」で企業が倒産するのは現在全国で見られる。
東日本大震災やその被災地だけを特別扱いするのは不公平ではないか。

■そもそも「持ち家」を手に入れるのは贅沢なこと
家族が生活していくには、必ずしも持ち家が要る訳ではない。家族構成や仕事の都合に合わせて借家を転々とするのが無駄が少ない。逆に購入者の希望を深く反映した住宅を何千万円という借金をしてまで手に入れるのは借家生活に比べると贅沢な面がある。ともかく様々な理由で借家暮らしせざる得なかった人が納めた税の一部を被災者の持ち家の保護へ使うのなら、それは余計な「持ち家優遇策」だ。

また「保険」という制度が存在しながら、自然災害を受けた後から補償を要求するのも感心しない。現に「地震保険」の掛け金を払って備えてきた世帯もあるはずだ。

■業界が過当競争なら被災を機に廃業するのも良い
建物や設備を復元しても津波のさらって行った人命は帰って来ない。単なる復元では津波に弱い町のままである。そして何十年前から人口が減少基調の町を何の改善無しに国費を投じて再建するのはそれ自体勿体無い事業だ。

日本全体で被災地が失った供給力を補うことが出来るなら(即ち以前から過当競争や過剰設備なら)、市場は何の問題も無い。むしろ競合していたほかの地域の企業は、業績が改善するであろう。

被災地を一律に借金棒引きにするのは、資産のある世帯や元々大した利益の見込めない事業まで税金で救うことになってしまう。
必要なのは返せなくなった借金せいで自殺が増加しないよう、個別の家庭の事情に応じた迅速な破産手続きを進める政策ではないだろうか。

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被災地の国有化

7日、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長が被災地を視察した。訪れた大船渡市、陸前高田市から被災地域の国有化や補償を求める意見が出され、買い上げなどの実施の必要性を認めたという。
国有化によって土地・家屋に対する権利を取り上げたほうが、被災地の再編が容易だろう。
しかし利用価値を著しく損ねた不動産を、震災前の価値で買い取るのは「やりすぎ」だ。

■満潮で浸水する土地に買い取り価値は無い
個人の手に余る土地は、結局国や地方地自体が管理する事になる。ただ被災地の希望は利用できなくなった土地(即ち買い手の付かない金銭的価値無い土地)を、また別の場所で震災以前と同様の価値の土地が購入できる値段を付けて国に引き取ってもらいたいということだろう。それは端的に言って「甘い」のではないか。

被災地域が当てにする国のお金は一部は現在の納税者が負担し、不足分は国債を発行して調達するであろうから将来の納税者が負担する。現在将来問わず納税者の中には毎年の所得はあっても、土地・家屋の資産まで築けない人が少なからず存在する。資産の無い人まで、他人の資産の補償に付き合わされる筋合いは無い。

また国に求められているのは現状維持ではなく、あくまでも最低限の生活の保障である。資産の維持まで手を広げたら格差の固定をするようなものだ。

なお個人のローンに対する棒引きも要望としてあるようだが、もしそれが必要最低限とは言えない大きさの住宅に対する借金なら、借金した人の責任を問うべきである。

■元々人口減少傾向の町を以前の形に戻すのはムダ
今回の被災地域のほとんどは、既に人口の減少が始まって久しい。そのような地域の土地を整備したところで、他の地域から人や企業が集まってくることが期待できるかは大いに疑問である。

そして国が浸水地域を埋め立てて以前の標高を回復しても、地震や津波には脆弱だろう。そんな所での暮らしを積極的に誘致するわけにも行くまい。

住民自らが費用を負担するなら、どう計画しようが勝手である。しかし再利用の当てのない土地をダシに国から援助を引き出すのは感心出来ない。

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電気料金値上げ 三つの利点

東京電力福島第一原子力発電所放射能汚染事故の賠償の原資として、電気料金を値上げすることが取り沙汰されている。
まずは東電の経営陣や株主、事故直前までに発生した東電への債権の保有者そして国の責任の徹底が第一ではある。しかしそれでも東電の責任と認定された賠償額に対し用意可能な金額が不足するなら(その可能性は大いにありそうだ)東京電力管内の電気料金値上げによって被害者を救済するのも仕方無いのではないか。

そもそも保有資産を全て処分したら、後は電気料金収入から賠償金を捻出する他ない。しかし原発を失ったためリストラ等でお金を確保するどころか、代替の火力発電の燃料費が今後毎年数千億円余計にのしかかってくる。少なくとも一時的な電気料金値上げをしなければ、保有資産以上の賠償は期待できない。

なお日本は現状でさえ電気料金が諸外国より高いのに、さらに上がると生産活動が一層困難になるという見方もあるが、それは賠償金の財源に各種税率を上げることでも結局経済活動の足かせになる。賠償金総額は当然不変だ。今回の事故とあまり関係ない暮らしをしてきた人からも薄く広く賠償金の財源を集めるより、出来れば東京電力のほか電力をたくさん消費している受益者に求めるのが補償の筋であろう。
そして被害者救済の他に電力料金値上げすることで発生する利点を三つ上げてみる。

■ついに家庭を巻き込んだ強制的なCO2削減が本格化する
ここ数年「エコ」と言う言葉の普及に代表されるように、地球環境(地球温暖化)に対する関心が高まってきた。しかしその建前のキレイ事とは裏腹に日本全体の二酸化炭素排出量は90年比で増加したままだ。

日本国内の発電には石炭が少なからず使用されており、CO2排出の抑制には節電が有効である。(はっきりした痛みを感じるほど)大幅な電気料金値上げが実現したなら節電の動機が国民生活の間で生まれるに違いない。いや、生み出さなければならない。もう「エコポイント」などと称した制度で、やたら大きな液晶テレビが売れるなんてことも無くなるだろう。

原発増設が極めて難しくなってしまった今、原子力利用によるCO2削減は期待できない。それどころかこの度の事故で貴重な4基の原発を失ったのだから、今まで以上に電力使用を抑制しなければならない。

日本は京都議定書でCO2排出削減の義務を負うことを約束した。90年比6%削減という目標を達成しなければ、ペナルティーを払うことになっている。その額は何千億円になるか何兆円になるか計り知れないが、お金を外国に払うくらいなら少しでも原発事故の被害者への補償に回したいと願わざる得ない。

■事故の責任のない東北地方が相対的に有利になる
東京電力管内の電気料金が上がれば、それ以外の地域は相対的に電気が安いので経済活動の場所として有利になる。また東京電力管内の需要者へ東北地方の発電業者が電気を売却できるような制度であれば商取引と言う正当な理由で東北地方にお金が回る。
商用電源周波数を全国で統一出来れば、西日本も東電管内へ売電する道が見えてくるだろう。

間違っても東電の責任を、事故と無関係な会社に分担させてはならない。まだ惨事を起こしていない地方の事業者から不当に富を吸い上げることになるし、「大地震なら無責任」という悪しき前例を認めることになってしまう。

また東京から経済活動や富が地方に分散するのは、遅かれ早かれ首都圏を襲う大地震の被害を減らす最も根本的な対策にもなる。

■電力市場への新規参入者が期待できる
もちろん電力市場の新規参入を今まで以上に活発にするには電気料金値上げだけでなく、様々な法改正が必要になろう。

それはともかくとして電気が高く売れ、しかも東京電力が資本の払拭や事故の後処理、あるいは国有化で弱っていれば新規参入が成り立ち易い条件といえる。
いずれ賠償が終わり発電市場が競争状態になれば、現在の独占状態よりも効率の良い市場になるのではないか。

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震災被災地自体の復興費用負担

東日本大震災の中でも壊滅的被害だった宮城県南三陸町の佐藤仁町長が、被災企業の「借金棒引き」を宮城県に訪れた震災復興構想会議の委員へ求めたという。
被災地を元どおりにするための主張とはいえ、債務を肩代わりする側(国≒他の地域の納税者)にはそう易々と呑める要求ではない。

■個別の事業主の事情
被災地の企業を債務を帳消しにして一律に救済するというのは大雑把過ぎる。
個別の事業の中で、会社は借金を負っているが経営者個人は財を成している場合もあるだろう。復旧の名目で資産家の所有する会社の借金をを納税者が補填するのは弱者から強者へ資産を移転する構図になりかねない。

また事業を「廃業する」のも選択肢だ。経営者と従業員が高齢なら引退も視野に入れて欲しい。同じ地域の同業者にとってみれば、競合する事業者は無くなってくれることが顧客を増やす機会になる。

そして個々の事業の業績も問題だ。震災以前から業績の良くなかった産業なら、震災を区切りに廃業すべきではないだろうか。儲かっていない商売に再投資は有り得ない。

■元どおりを望むのは被災地だけ
端的に言って被災地の関係者以外にとっては、被災地が以前と変わらぬ姿を取戻すことなどどうでも良い。むしろ将来も津波に襲われるであろうリアス式海岸の谷間から別の場所に生活圏を移動してくれた方が安心だと考える「よそ者」も多いだろう。

津波の被害が甚大な町は、区画を整理して土地を捻出できないだろうか。町のほとんが更地になった今が絶好のチャンスである。土地の所有者が亡くなった場所は自治体が収用できたら、整理もしやすいはずだ。地元で土地を空けて賃貸するなり売却するなりできれば復興資金の足しになる。

元の場所で以前からの職に拘るのは、他でもない被災者自身だけだ。自分たちの都合を通したいなら、極力自分たちでその資金を出すべきだ。

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農地除塩全額補助

政府は東日本大震災で津波に遭った農地の塩分を除去する費用を全額全額補助することを検討しているという。(毎日新聞http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/
archive/news/2011/05/03/20110503k0000m010132000c.html

農地の復元に税金を使うのは無駄遣いではないか。

■農業以外に大事な産業はいくらでもある
そもそも農家が他の職業を差し置いて国庫からカネを受け取ることが理解できない。国内農業がサービス産業や小売業そして製造業より価値があるとか、他の全ての産業に必要ということは無い。津波の被害を受けた東北地方沿岸部の自治体内でも農業の生産額は、サービス産業の規模に遠く及ばない。
また東日本大震災で甚大な被害を受けたのは、農業分野だけでない。農家を特別に同情するのはおかしい。

政府が被災した産業に金銭的な助成をするなら、直近の納税額を基準に事業者へおカネを返したら公平で効率的ではないだろうか。
たくさん利益を上げて、国庫を潤してきた企業は早く復活するのが政府としても助かる。逆に納税どころか政府からの補助金頼みのような商売(まさに農業がそれだ)は、以前の状態に戻しても社会全体からすれば大して有難くも無い。

■全国で農地は余っている
日本国内では長期に渡ってコメ余りが続き、減反政策という生産調整がなされてきた。コメ作りをやめた水田の面積の3割近くに達し、その合計は全国で80万ha弱になる。
また「耕作放棄地」になってしまった農地が40万haある。
東日本大震災での農地の塩害は水田を中心として2万3600haと農水省が推定しているようだか、減反政策の影響による休耕地が再び使用されれば塩害の農地を放棄しても日本の農作物需給は問題ないだろう。輸入でもいい。

■地盤が沈下した為また津波の被害に遭う
今回の大地震は沿岸部の広範囲な地域に地盤沈下をもたらした。大地震以前よりも津波や高潮に対し脆弱になっている。
折角塩分を取り除いたところで、台風や今回の震災以下の小さな津波でも再び海水に浸かってしまうであろう。

■今までの繰り返しなら結局農地は廃れる
日本の農業には外国との競争に勝ち目がなく、政治的に日本市場を閉ざして守られている。消費者にツケをまわしているのに、それでも「コメ余り」だったり「耕作放棄地」が増えたり衰退の一途をたどっている。
震災前の状態に戻して今までと同様の農業を続けるのは、納税者や他の農業者の足を引っ張りながら衰退することにならないか。

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大阪市の「生活保護特区」構想

「特区」と聞けば住民に何かしら直接恩恵が有りそうだか、大阪市が検討しているという「生活保護特区」とは社会保障給付の条件を厳しくするだけのことのようだ。
時事通信の記事(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110501-00000006-jij-pol)によると、不正受給に対する自治体の調査権限付与、社会奉仕活動の義務付け、就労施策の導入などを想定しているという。

■外国人が日本の生活に行き詰ったら強制送還すべき
また特区では外国人が日本に入国後1年間は原則生活保護の申請を受け付けないことも検討しているとのこと。

そもそも外国人の生活を日本政府が面倒見る義務は無い。そして発展途上国に比べ食費も家賃もべらぼうに高い日本で、外国人を生活させるのはお金の使い方として余りにも効率が悪い。
たとえ数年に渡る滞在期間経ていたとしても、外国籍を持っている限り同じことだ。

日本の生活保護を始めから当てにしている外国人を出身国に強制送還するほかに、もし彼らを手引きする者が存在するなら刑罰が必要ではないだろうか。

■働けないなら付近に求人の無い住所をあてがうので十分
大阪市の提案だと就労して生活保護から抜け出してもらうのが目的のようだ。
しかし本人の意思・能力や年齢そして犯罪などの過去の経歴のため働けない場合がある。

働かず給付を受ける一方なら辺鄙なところに住めばよい。大阪市のような大都市の中に住まわせる必要は無い。

大阪は既に大量の生活保護世帯を抱えている。また全国から仕事さもなくば生活保護を求めて人々が集まってくるような場所になってしまった感がある。よって大阪市が他の地域には無い特別な権限で生活保護の規制をしようと思い至るのはよく分かる。
ただ大阪市内から生活保護者を排除しても、他の大都市にシワ寄せが行くだけで終わってしまう可能性もあるだろう。
全国何処でも生活保護の受給を厳しくし、そしてこれまで以上に国の負担割合を増し日本全体で弱者を支えるべきではないだろうか。

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もう東京電力の原発事故免責を決定する段階なのか

福島第一原子力発電所の放射能汚染事故について、東京電力が免責されるべきかどうかで賛否が分かれている。
積極的な原子力推進政策を国は進めていたことそして被害が東電一社では補償不可能な位に拡大したことから、最終的には国が被害の救済漏れの無いよう責任を持つのは仕方の無い。
しかしこの度の大地震を原子力損害賠償法の「異常に巨大な天災地変」と認定するだけで東電に責任は無いとするのは、いい加減過ぎる判断ではないか。

■最悪、司法の場にもつれ込んでも事故の経緯や関係者の主張を明らかにして欲しい
まず前までの原子力発電所の地震・津波対策の決定過程と、福島第一原発が津波に襲われた後の東京電力の対処について詳らかな事実が公開・検証されるべきである。

未だに福島第一原発の事故は「進行中」であり、現在もなお原発関係者たちは原子炉の冷却と放射能汚染の収束にあたっている。よって今は関係者自身から詳細を聞きだすに適切な時期ではない。
また放射能汚染事故の被害者の生活を守るのに悠長なことはしていられないので、取り合えず国がお金を給付するのは良い。ただしそれはあくまでも「仮払い」だ。

やがて福島第一原発の放射能を安定的に封じ込める状態が達成されたなら、事故現場の職員を巻き込んで徹底的に放射能汚染の責任を追求してもらいたい。
政治の場で詳細が明らかになり総括できれば、それが早くて良い。しかし東電の側で主張が十分に出来なかったり国の出した結論に不満が残ったなら、裁判で争うのも東電の利害関係者の正当な権利だ。

いずれにせよ東電と国双方の忌憚の無い主張が国民の目に晒されてこそ、原子力政策を巡る制度の欠陥が明らかになる。

■東京電力が倒産したら一時国有化で凌ぐ
28日、東京電力の清水正孝社長が(免責という)「理解もあり得ると考えている」と遠回しだが福島第一原発事故の賠償から逃れる可能性について言及した。
東電に厳しい世論が吹き荒れている現状で敢えて責任逃れと取られかねない発言をする背景の一つは、電力供給を担う東電という存在を倒産させる事は出来まいと考えているからではないか。

しかし仮に課された賠償金が工面できず東電が倒産するはめになったら、代わりに被害者の救済にあたる国が東電を所有することも(立法が必要かもしれないが)許されるはずだ。そうして東電(株主)に責任を負わせても良い。

東京電力の利害関係者は余りにも多く、金銭的な面では東電が賠償しようが国が賠償しようが日本全体で見るとそれほど違いは大きくないのかもしれない。

ただし、依然日本に残されている約50基の原発の安全確保のため、そして福島第一原発の事故のため突然故郷を追われることになった周辺住民の気持ちの整理のためにも妥協の無い責任追及が必要だ。

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