民主党が子ども手当の積み増しや法人税減税の為の財源捻出を検討している。三歳未満対象の子ども手当を2万円にするかわり、高額所得世帯には配偶者控除の適用をしないようにするということが考えられているらしい。
そもそも、配偶者が（大抵は妻）専業主婦というだけで（夫の）税金を特別安くしてもらって、稼ぎが生じれば（妻と夫両方から）より多くの税を徴収すると言う制度は不公平でないだろうか。
善悪はともかく現実として大部分の女性は専業主婦であろうと職業を持っていようと、家事について多大な貢献をしている。女性の中で専業主婦という立場だけを優遇する理由が明らかでない。
また専業主婦だからといって必ず子供をたくさん産み育てるとも限らない。もし出産や養育を国が応援するなら、子供の数に応じてその世帯を助成するほうが公平である。
専業主婦というだけで、夫の課税額が安くなる配偶者控除は廃止すべきだ。民主党政権は恐らく世論へおもねるかの様に高額所得世帯だけ適用除外にするようだ。しかし課税されている所得水準なら比較的低所得世帯でも、配偶者控除で専業主婦のいる世帯が優遇されることに変わりはない。よって所得に関わらず配偶者控除は全廃が公平だろう。
同様の理由で、夫が厚生年金加入者の場合の専業主婦（年収130万円未満）の国民年金保険料、国民健康保険料の免除も廃止すべきだ。
夫が配偶者控除を受けるためにパート勤めの妻が年収を103万円以下に抑えることが多い。
また夫が会社員（＝厚生年金加入者）なら妻の年収が130万円に達すると、国民年金保険料の支払い義務が生じる（妻に支払い義務が生じるが夫の保険料が安くなるわけでないし、将来妻の受け取れる年金額は以前と変わらない）。そして夫の健康保険からも脱退を余儀なくされ（妻が脱退しても夫の健康保険料は安くならない）、妻自身が健康保険料を納めなければならない。年収が130万円になると、手取りが一気に20万程度減るのだ。
より一層働くのがこれほど馬鹿らしくなる制度はあるだろうか。
配偶者控除をはじめとした専業主婦に対する税金や社会保険料の優遇は、女性を労働市場から遠ざけ、国民全体の経済としては大きな損失である。
専業主婦優遇を改めることが女性の活躍を生み、同時に国の財政もいくばくか好転させることが出来るのだ。
いつも拝見させていただいております。
この不公平さは、ずっと前から多くの政治家も批判してきました。
もちろん民主党も。
なぜ、いまだに改善されないのか、そちらのほうが不思議です。
佐藤さんのブログは、何かもやもや感を引き起こしてくれます。
それが何か、よく、わかりませんでした。
私も共感するところはたくさんあります。
参考になるところもたくさんあります。
なくなってしまうもの、だめになってしまうもの、失業とか倒産とか廃止とか時代の流れや努力の低下などなどたくさんあると思います。
それは仕方がないとも思います。
ただ、その背景に、教育や情報のあり方に問題があるからそうなってしまうことがないか、ということを考えなければいけないような気がします。
ゆとり教育が始まりＩＴ革命がおこり、日本は、変貌を遂げているよな気がします。
これからの世界の中での日本のあり方を考え、日本の良さを残しつつも、変わらなければいけない時期が来ているとは思います。
誰か、賢い人が、ないかいい知恵を出してくれないのでしょうか？
もう、日本には、賢い人はいないのでしょうか？
「1位でなくていいじゃないですか！」
そんな議論をしている場合ではない気がします。
＞緑の様
こんにちは。度々のご訪問有難うございます。
緑のさんは、とても早起きなんですね。あやかりたいです。
さて配偶者控除はともかくとして、専業主婦からさらにお金を徴収するというのは政治家として言い出しにくいですね。彼らも人気商売ですから。
あえて言えば、子ども手当導入時がそこら辺を改善する絶好の機会なのですが。
そもそも「所得控除」（配偶者控除も含めて）とは、所得の高い人ほど減税効果が高い制度です。年収数百万円のほとんどの子育て世帯が配偶者控除による数万円の減税を受ける影で、高額所得者は、子育てに関係なく19万円ぐらいの減税を受けます。
今年も残り2ヶ月を切りました。
年末が近づくにつれ主婦のパートタイム労働者を抱える職場では、「103万円の壁」を越えないよう労働時間の調整に頭を悩ませているところがたくさんあるでしょう。
素晴らしい人の働きを評価して時給を上げると、なおさら労働時間を減らさなければならないという労使そしてお客さん全てに面白くない現行制度です。
賃金水準を問わず女性の労働力の供給が増えれば、比較的賃金の高い男性労働者を不採用（あるいは昇給させず、退職の勧奨）が可能になって、より顧客本位な世の中になると思います。