環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加した場合の影響について、
（27日時事通信）
農水省の試算は関税の即時全面撤廃が前提。農業生産額は4兆1000億円、実質GDPは7兆9000億円（1．6％）それぞれ減少するとしている。
農水省は安い輸入農産物が流入して国内農業生産が減少すると予想。食料自給率が現在の40％から14％へ低下し、食品関連産業を含め雇用が340万人減るとみている。
農林水産省の試算によれば輸入農産物と競合する農家とその関連産業は、壊滅すること間違いなしのようだ。
しかしそれ以外の国民にとっては、もう高い国産農作物を強要されなくて済むのだ。実質GDPの減少額7兆9000億円とは国内の消費者が仕方なく買わされてきた金額である。その分のお金が、もっと安いあるいは、もっと美味しい農産物購入に向かう。
TPPによる関税撤廃で生じる失業とは無縁の大部分の国民にとっては得である。
GDPが減少すれば政府の歳入の減少要因となる。ただし元々納税するどころか補助金漬けの農業を中心に産業が消滅していくのだ。1兆程度の農業予算の内、農家減少の為に歳出削減出来る部分の方が減収額より大きくなるのではないか。農村自体が消滅すれば、その地域への公共投資も不要になる。よって政府の財政負担が軽減する可能性もある。
関税撤廃でも存続している企業はもちろん得するほうだろう。家計だけでなく企業も何かしら物を購入する。農産物を含め国内製品に限定されず最適な物を関税障壁無しに仕入れることが出来るのは得に違いない。輸出企業なら国内の輸入が増えれば為替の円高への進行が緩和する点も有難い。毎年最大7兆9000億円も流出すれば政府･日銀の為替介入よりずっと効果的な円高是正対策になるだろう。
日本は少子化による将来の労働人口不足が心配されて久しい。
しかし、関税撤廃で雇用先が340万人分も減少すればもうそんな心配も遠のいて行くのではないか。
国内生産では効率が悪く勝ち目が無い分野の産業は輸入品で代替し、順に消滅させること、それが外国の労働力を利用する上で摩擦の少ない方法である。
自由貿易の振興で将来の労働力不足の緩和も可能なのだ。
あなたのお考えはもっともな所もありますが、率直に申し上げると人としての幅や潤いのなさが他人に伝わってしまうのが残念な気がいたします。
＞あさみ様
はじめまして、コメントを下さり有難うございます。
あさみさんの私に対するご指摘は、その通りだと思います。他の方からも同様のコメントを頂いています。
しかし大部分の人は心の中や「口先」では他人に対する情け深さを持っていても、財布の紐のかたさ（税金の負担の話）となると、思いやりの欠如している私のような者と大した変わりがないような気がするのですが。
あさみさんは、政治家の圧力で特定の産業の雇用だけを贔屓にするのを許容できますか。
農業が壊滅するということは、日本人が食を失うということ、つまり、生命体としては存続できません。
輸入農産物は国産農産物より安いから成り立っているのです。日本に農業がなくなったら、輸入農産物は競争する相手がいないので、いくらでも値段をあげられますよね。国産農産物があるから、輸入農産物は安いのです。
また、関税撤廃ということは、国の税収も下がるということ。税収が下がれば、他の税率をあげるか、歳出を削減しなければならないということ。現在の最大の歳出は、社会保障費であるので、社会保障ができなくなるということ。年金収入で生活している人は、出費を抑えるということ。福祉関係の仕事をしている人は職を失うということ。よって、税収はさらに下がるということ。負の連鎖です。もう少し、勉強された方がよい。いつの世も国家が破綻したときに国民を救ってきたのは、常に農であったことを、肝に銘じるべき。
先進国は常に農業国であることを、あなたはご存知ですか？
＞平成佐久間象山様
はじめまして、コメント有難うございます。
仮に日本の農業が壊滅したとしても、日本へ農産物を輸出している業者が複数存在する限り競争状態は成立します。決していくらでも値段を上げられるわけではありません。
そもそも関税とは、その課税対象の輸入品を購入・消費している人に相応の負担を強いているのです。関税の撤廃による税収減は、今まで高い値段で輸入品を購入してきた自国民の負担を減らします。さらに関税の撤廃を機に輸入農作物へ切り替える国民も出てきますから、彼らの家計も楽になります。
その結果家計部門には、税収減以上の経済的効用が生じます。年金や金融資産が頼みの高齢者は、より少ない食費で済むようになって大助かりです。
もちろん日本全体の家計部門にゆとりが出来ますから増税の余地も増えます。
小麦、輸入糖、牛肉合わせて約2000億円ほどの関税収入がありますが、増税しても失った関税収入額以上の余力が家計にはありますし、農家が壊滅すれば農政の歳出も相当の削減が出来るかもしれません。
よって関税収入の減少と社会福祉サービスの低下を結びつける必要はないと思います。
今後も高齢者の割合（特に75歳以上の後期高齢者）が増加していきます。日本は人類史上に存在しない超高齢化社会に突入していきます。
多数の高齢者の年金や医療･介護サービスを少数の労働者で支えるには、より効率的な経済活動が求められます。貿易障壁で国民に割高な商品の購入を強いたり、国の補助金を要求し続けるような業界は、単なる足手まといです。
欧米の先進国が必ず正しい政治をとってきたとは思えません。国内農業の保護政策についてもそうです。
TPPは参加してすぐに最終の状況がわかるものではありません。ですから、物が安く買えるようになるなどのフェーズだけで片付く問題ではありません。
経済は変化しています。現在に対して何か行うと、変化します。その変化した結果が次の変化を起こします。変化が変化を生み、その変化が次の変化を生む。どんどん変化していくのです。それを考えないとダメです。
これから説明することを、日本全体として考えてくださいね。
一時的に物が安く買えるよう変化しても、その変化による変化によって、購買力を失ったら、どうなるでしょう。値段が安くなったことの次に来るのは所得の低下です。繰り返しますが、日本全体を考えて下さいね。所得が低下するということは、値段が下がっても裕福になったわけではありませんね。
★では、あなたの意見に１つ１つ反論をしていきますね。
●仮に日本の農業が壊滅したとしても、日本へ農産物を輸出している業者が複数存在する限り競争状態は成立します。決していくらでも値段を上げられるわけではありません。
—>値段をあげるのは、日本へ輸入業者です。日本の会社かもしれませんし、外国の日本法人かもしれません。安く仕入れて高く売るのです。当然です。輸入には経費もかかりますし、リスクも考えなければならないからです。よって、日本人が買えるところまで値段は高くなります。日本人の多くが、海外での値段を知りませんよね。ですから、たとえば、国産では１００円のキャベツに対し、輸入品では９０円だったら安いと思って買うわけです。でも現地では５円だったり、１０円だったりするのです。これに経費と利益をのせて売るという事です。日本人が直接、海外から農産物を買うわけではありません。
余談ですが、国産なら、取れたて野菜が食べれますが、輸入ですとそうはいきませんね。
●そもそも関税とは、その課税対象の輸入品を購入・消費している人に相応の負担を強いているのです。
関税の撤廃による税収減は、今まで高い値段で輸入品を購入してきた自国民の負担を減らします。さらに関税の撤廃を機に輸入農作物へ切り替える国民も出てきますから、彼らの家計も楽になります。
—>誰が負担しているかではありません。国の税収が減ると言っているのです。
また、マクロ経済学を勉強された方なら、常識の事ですが、政府支出増加と減税を同額だけ行った場合、どちらが、経済効果があるかというと、政府支出増加の方なのです。なぜか、わかりますか？
ちなみに、関税は国内の産業を守っているのです。関税の目的を理解してください。また、関税撤廃により、日本の産業を失うと、日本の所得が減るということです。当然、家計の収入も減りますので、家計は楽になりません。（繰り返しますが、日本全体を考えてください）
●その結果家計部門には、税収減以上の経済的効用が生じます。
●もちろん日本全体の家計部門にゆとりが出来ますから増税の余地も増えます。
—>これはマクロ経済学から導かれる結果に反しております。
もしこれを主張したいならば、具体的に数値を計算してみるとか、数式を根拠として示してください。
マクロ経済学の本を見れば載っていますよ。間違っていることがすぐにわかると思います。
●農家が壊滅すれば農政の歳出も相当の削減が出来るかもしれません。
—>農家は消費者でもあります。一般の家計としての側面も持っています。農家への補助金ばかりをお
考えのようですが、農家の消費支出も考えなければなりません。農家も経済の担い手なのです。
農家への補助金と農家の家計消費額と、どちらが多額なのか、わかりますよね。また、補助金の額をはるかに上回る農産物を生産していることを知っていますか？
農家壊滅になると、農業資材を提供している会社も壊滅します。農家が工業製品を購入することが出来なければ、当然、工業も収入が悪くなります。ただ、農家がつぶれるだけということではないのです。
●よって関税収入の減少と社会福祉サービスの低下を結びつける必要はないと思います。
—>関税減収は税収の減収です。関税に限らず、税金の減収は社会福祉サービスの低下につながります。既に始まっていますよね。福祉サービスの低下はいたるところで既に始まっています。税収が落込んでいるからです。
財政学者のはなしを聞いたことがありますか？
●国の補助金を要求し続けるような業界は、単なる足手まといです。
—>ずいぶん、ひどいことを言いますね。ところで、減反政策を知っていますか？
補助金を述べるなら、この減反政策からはじめないとダメです。
当然ですが、生命体にとって最重要なものは、食です。 食べ物なしで、人間は生きられません。
中国のレアメタルの輸出制限のようなことを、食でやられたらどうなるか、わかるでしょう？
ところで、マクロ経済学での「所得再分配」を知っていますか？
また、日本に何件の農家があり、何件が補助金をもらっていて、何件がもらっていないのか知ってますか？全体を見ずに、一部だけを見ていませんか？
他の業界はどうでしょうか
たとえば、自動車業界は、補助金をもらっていませんが、国に道路を作ってもらってますよね。
自前で道路を作ったり、補修をしていないので、間接的に国から補助金をもらっているのですよ。
もうひとつ、最後にはごみになる製品を製造している産業。地方自治体が廃棄物処理をしていますよね。これも間接的に補助金をもらっているのと同じなのですよ。
農業だけではないのです。
●欧米の先進国が必ず正しい政治をとってきたとは思えません。
—>正しい政治をとってきたかどうかを言っているのではありません。日本が彼らの餌食になるかどうかと言っているのです。このあたりは歴史の勉強が必要です。欧米諸国は殖民地を作って、自国を富ましてきた事はご存知のことと思います。しかし、最近は植民地を独立させてきましたよね。なぜか知ってますか？独立させれば、防衛の経費が不必要になるからです。そして、そこに物を売った方が儲かる事に気がついてからです。
現在の世の中は、軍事的に占領はせず、経済的に占領をしようとしています。日本が産業を失い、他国をたよるという事は経済的に占領されたことになるのです。わかりますか？
イデオロギー的になりますが、「正しい政治」とは何でしょう？「正義」とはいったい何でしょう？
自己が得をすれば、他人は損をしてもいいということですか？
非農家が得ををすれば、農家が損をしてもいいということですか？
★農産物に限らず、ＴＰＰ参加国にとって日本は格好の市場です。購買力があるからです。しかし、その購買力は何によって支えられているか、わかっていますか？ＴＰＰ参加はその支えを無くすことにもつながっているのです。
★佐藤さんの主張は全体を見ていません。１つの家計だけを考えていますが、日本全体の合計を考えなければなりません。また、精神論だけでものを考えてはだめです。全体を見て、具体的な数値を出し、数式にして考えることが必要です。
★佐藤さんは、テレビとか新聞とか、マスコミだけの情報だけでものを言っていませんか？
木を見て山を見ず。そんな気がします。マスコミは視聴率が上がる話題が中心です。マスコミに惑わされてはいけません。
★最後にＴＰＰ参加のメリットとは何でしょう？繰り返しますが、政府も含めて日本全体を考えて下さいね。
ＴＰＰに参加すると、日本から出て行った会社は戻ってきますか？空洞化をとめることができるますか？外国の会社が日本にきますか？日本の若者たちの仕事が増えますか？家計の収入は増えますか？家計の支出は一時的に減るかも知れませんが収入が減って収支が悪化しませんか？ＴＰＰに参加して１年経ったら日本はどうなっていますか。そしてその結果２年目はどうなりますか。２年目は１年目の繰り返しではありません。３年目はどうですか？そして、１０年経ったら日本はどうなっているのでしょうか。どのような状況に収束するのでしょうか？それとも発散するのでしょうか？
-更なる、勉強を望みます。できましたら、ちゃんとしたデータや根拠を基づいて言ってください。-
●余談ですが、日本の農産物ほど安全で安心なものはありません。同じ野菜でも、品質が全然違います。私は、中南米などでは、バナナやメロンなど、皮をむいて食べるものは、洗剤でよく洗ってから皮をむきます。イチゴは泥だらけなので食べません。野菜はよく煮るなり、焼くなりして食べます。生のものは絶対に食べません。
＞平成佐久間象山様
こんばんは。コメント有難うございます。
例え国民所得が減少しても国民が国産・外国産から買いたい物を好きなように選んだ結果ならそれはそれでよいと思います。日本全体では、満足のいく消費生活だと思います。
買い手がいるなら、輸入に関わる人が幾ら儲けても構いません。消費者を大いに喜ばせたなら、たくさん利益を上げて欲しいものです。
もっとも輸入業者も競争から逃れられないでしょうから、利益を独占することは出来ません。
農産物について「取れたて」を重視するか、それ以外の要素を重視かは個々の消費者次第です。売り手や政府に押し付けられる筋合いはありません。
国の税収が減っても国民に同額の富の移転（減税）があれば、日本全体では損得無しです。
経済効果を狙うなら、関税でなく固定資産税や所得税増税の方がいいと思います。
関税で国内の一部の産業を守る必要はありません。
効率の悪い産業は潰れてしまえばいいのです。潰れてしまえば、もうそこには経済資源を追加投入しなくて済みます。その結果人手不足の業界が充足していきます。
日本全体として効率がよくなります。
農家の家計消費の源泉は、国民に割高な農作物を販売した結果ではないでしょうか。自由貿易にさらされていないので、国内農家の総生産額は額面どおり評価できません。
消費者に支持されないなら、農家も農家に出入りしている業者も不用です。
経済効果同様、社会福祉も関税で賄うのではなく資産や所得などを基礎とした税を当てるべきです。
仰るとおり減反政策にも問題がありますね。減反政策などしないで、もっと早い段階で農業分野の競争と淘汰がはじまっていれば、現状は幾らかマシだったと思います。
農産物は「レア」ではありません。豊作と不作を繰り返します。その年の豊作のものを多く摂りそして備蓄し食料危機に対応すべきだと思います。
確かに自動車会社は、道路建設の費用負担をしていません。しかし自動車会社はとうの昔に関税の保護から脱し、外国の会社と競争しています。そして自動車会社は法人もその従業員も農業とは比較にならない多額の納税をしているはずです。
最終的にはゴミになる製品を製造しているその他の産業も大抵関税の保護は受けていないでしょう。
それに引き換えコメ農家は外国との直接対決から逃げています。また農産物もやがてはヒトから排泄物となったり、生ゴミとなったりして地方自治体の処理の世話になっています。
自由貿易は日本が一方的に「餌食」になると言うことではないと思います。
消費者が好きで輸入品を選択するのです。
日本は石油を99%外国に依存していますが、原油価格が高騰しても経常収支は黒字を保っています。産油国側もなかなか談合が上手く行かず価格をコントロールできません。彼らが消費国を占領した訳ではありません。
この私の記事の中での「正しい政治」「正義」とは日本人全体の利益の利益です。国内の特定業界の消費者無視の保護ではありません。
購買力を支えているのは、輸出企業の貿易や投資です。TPP参加で輸出企業が損をすることは無いでしょう。
TPPに参加しても、出て行った会社は戻ってこないでしょう。空洞化については、農業やその他の競争力の弱い部門は進行します。比較的優位な産業の空洞化はブレーキが掛かると思います。
若者たちの仕事は増えません。しかしそれはTPPのせいではなく新興国との賃金格差が大きな影響を与えていると思います。また日本はこれから労働力人口の割合が減少していくので、それに応じた雇用の減少なら問題ありません。
家計の収入は減るかもしれません。しかし欲しいものを買った満足や余暇が増加します。
私がTPPの参加後数年で輸入が増加し、経常収支が黒字から均衡へ向かい円高の進行が止まると想像しています。
私はマクロ経済学を知りません。
マクロ経済学の結論は、関税による自由貿易の制限が国民の経済的効用を高めるのですか？
マクロ経済学は国民全体の労働時間の短縮というものを利益として想定していますか？それとも不幸あるいは失業扱いですか？
個人の場合、「自作」をするのが苦手な物については出費を伴っても他人の成果（商品）で埋め合わせます。企業そして最近では行政部門さえ効率を求めて外部へ業務委託します。
貿易とはその行為の延長に過ぎません。本来効率的なものです。
もしマクロ経済学が自由貿易に否定的結論を持っていたり、労働時間の短縮を不幸扱いまたは考慮しないなら、私の主張には不用です。
●私はマクロ経済学を知りません。
→了解しました。
まずは、マクロ経済学を勉強してください。これを知らない人が財政を語るのは、算数を知らない人に、会計をまかせるようなものです。
重箱の隅をつつく程度のことしかできません。独りよがりの考えは止め、まずは、過去に学ぶこと、歴史に学び、過去の偉人たちが積み立ててきた、英知を学ぶこと。自分の考えを述べるのはそれからです。
★細かいことにふれるのはこれが最後です。
●購買力を支えているのは、輸出企業の貿易や投資です。
→間違ってますよ。 アメリカは巨額の赤字をかかえていますが、購買力がありますよね。なぜだかわかりますか？
●TPP参加で輸出企業が損をすることは無いでしょう。
→いずれ損をします。最初から損をする会社もあります。なぜだかわかりますか？
もうひとつ
●農家の家計消費の源泉は、国民に割高な農作物を販売した結果ではないでしょうか。自由貿易にさらされていないので、国内農家の総生産額は額面どおり評価できません。
→労働市場が自由競争にさらされたらどうなりますか？つまり、最低賃金制度撤廃です。
安い外国労働者を受け入れるということですよね。彼らの中には１日１ドルで働くのもいます。０よりマシですから。
＞平成佐久間象山様
こんにちは。コメント有難うございます。
アメリカが巨額の経常赤字を計上しているのにもかかわらず、ドル相場が暴落せず対外的な購買力を保っているのは外国の為替政策によるところが大きいと思います。経常赤字自体は購買力を下げる要因に他なりません。
長い間日本は経常黒字でありながら円高を抑制しようとしてきました。最近では中国が人民元の上昇を拒んでいます。
90年代半ばから00年代後半のバブル崩壊の時期を除いて、アメリカは高い失業率に悩まされています。アメリカの購買力は過大だったのではないでしょうか。
日本や中国が為替介入を止めればドルも下落し、アメリカは分相応の購買力に向かうと思います。
なお日本は人口減少の過程で、農業を始めとする高コスト、高価格そして輸入品で代替の利く産業を切り捨てていけば一人当たりの購買力は上昇します。
TPP参加で輸出企業がいずれ損をするというのは、平成佐久間象山さんの「マクロ経済学」から導かれる結論ですか？
そうです、日本の農家の労働もかなりの部分は1日1ドルの価値しかないのです。にもかかわらず日本のコメ農家は、輸入すれば安く済む物を高コストで国民に押し付けているのです。
安く手に入る物は輸入すれば消費者も助かるし、その分は外国人労働者もわざわざ日本に出稼ぎに来なくてもいいのです。
一部の農家が外国人を「研修生」などという名目で農作業にこき使っていますが、そんな必要もなくなります。
日本全体で考えると安い物を輸入してお金を労働力を節約し、今後増加の一途の高齢者（特に後期高齢者）の医療・介護に経済資源を振り向けるべきです。
あきれました。
経済知識のなさと、根拠のない独りよがりな考え、と無知さに。
それと、私が書いた文に対する答えが頓珍漢。理解していない。
今わかりました。 あなた日本人ではありませんね。ＴＰＰに参加する他の国の方ですね。
＞平成佐久間象山様
こんばんは。
自由貿易体制は、消費者に押し売りをする訳ではありません。
日本の農産物に信頼を置くのは平成佐久間象山さんに限らないと思いますが、そのような方は国内産を今後も購入すればいいと思います。
TPPは（まだ参加国が少なすぎますが）個々の経済主体に経済的自由を与え、また日本全体として考えると効率的な資源配分に結びつきます。
世界は暫く人口増加と市場の一体化が進行していきます。その中で少子高齢化のため「縮んでいく」日本が生き残っていくには、効率化そして世界市場で相対的に有利な産業の成長が必要だと思います。
はじめまして。
ｔｐｐで本当に怖いのは関税の撤廃以外のことではないでしょうか。
東谷暁、藤井厳喜、内橋克人といったひとたちの主張に耳を傾けてみることをおすすめします。
以下の記事も参考になります。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/617.html
＞passer-by様
はじめまして、ご意見有難うございます。
関税以外にも様々な問題が上げられていますが、状況は流動的であり確定したことではありません。
（関税の例外の無い撤廃という建前でさえどうなるか分かりません。）
まだ交渉の余地があるはずです。交渉の過程でどうしても妥協できない点があるならば、その時点で不参加という態度に出ればいいと思います。
TPPについてのレポートを書いていたのですが、参加に賛成派の(悪い意味ではなく)ある意味極端な意見として参考になりました。
他の方のコメントなども含め様々な意見がありますが、農業などひとつの分野に関してではなく日本全体の利益として見ると、参加がもたらす利益は大きいということがわかりました。
外国の農産物が多く輸入されるからといって、国産の農産物が取引されることがなくなるわけではないですし、ブランドとして少数精鋭の生産者が残ればあとは消費者の選択次第だと私は思いました。
＞佐藤様
はじめまして、コメントを残していただき有難うございます。
今振り返ってみると「完全な自由貿易が政府の収支を改善させる可能性あり」のような自説のくだりは、随分と楽観的すぎだと思います。
しかし拙文を書いて3年以上が経過し、日本を取り巻く環境が激変（経常収支の悪化）してもなおコメ農家に代表される競争力の無い分野を贔屓にするのは反対です。
各種の助成は財政的に負担、消費者の選択権を歪めること、即ち「足手まとい」には変わりません。将来の労働力不足の心配も不変であり、そのような分野に労働力をあえて割り当てる理由も無いと思います。